公正証書

公正証書の効用は・・

☆公正証書は極めて強力な証拠力があり、裁判になっても立証の苦労がいりません。

☆公正証書の原本は、公証役場に保存されますから、紛失・偽造・変造などの心配がありません。

☆公正証書に強制執行ができる旨の条項を入れることにより、相手方が金銭債務を履行しないときは、訴訟を起こさなくても、不動産・動産・給料などの財産を差し押さえる強制執行ができ、債権を取り立てる事ができます。また、債務者が倒産した場合など、公正証書によって簡単に配当要求できます。

☆法律で公正証書により契約することになっているもの（事業用借地権設定契約、任意後見契約など）は、公正証書でないと、契約の効力が認められません。

公正証書の威力

公正証書の最大の威力は、金銭債務を履行しない相手に対して裁判を経ることなく 直ちに強制執行できるということです！ あなたが、相手方に１００万円を貸しました。期限になっても返済しないので 相手方に内容証明で催告したが、いっこうに返済の気配はない。 こんなとき、あなたが貸付時にどのような準備をしていたかによって その後の展開は大きく変わってきます。
ケース１（借用証をとっていない場合）
最悪のケースです。裁判所に訴える場合に何の証拠もないことになります。 あなたが、相手方に１００万円貸した事実から立証しなければいけません。 振込記録や証人の証言です。１００万円があなたから相手方に渡っている ことが立証できてもそれが金銭消費貸借だったのか贈与だったのか出資だったのか 証明が必要です。相手は以前貸していた金の返済金だと主張するかもしれません。 最後に返済期日が到来していることも立証しなければなりません。 あなたは貸したと言う、相手方は出資金だと言う。返済期限が過ぎているとあなたは言う。 支払期限は１０年先だと約束したじゃないかと相手方は言う。 神でない裁判官には判断できません。
ケース２（一般の借用証をとっている場合）
このケースはケース１に比べれはずいぶん楽な展開となります。借用書に不備がなければ 裁判に訴えても事実関係で負けることはありませんから判決を得て相手方の財産を差し押さえる等の強制執行に移れます。しかし、ここでもケース１同様、裁判に訴える必要があります。訴額が６０万円以下の少額訴訟であれば原則１日で結審しますし、弁護士をたてなくても本人訴訟で可能でしょうが、それ以上の通常裁判となるとあなた自身で裁判をやり遂げることができるでしょうか。おそらく困難でしょう。弁護士費用と裁判の為の時間がネックとなります。少額の貸金ならよしですが、６０万円を超えるような貸金では避けなければならないケースといえます。
ケース３（公正証書を作成している場合）
この場合は、前述のとおり直ちに相手方の給料等財産の差押が可能です。裁判を起す必要がないのです。ここが、公正証書の最も強力な効果です。裁判はご存知の通り、多額の費用と時間が必要です。 しかし、公正証書があれば裁判は必要ないのです。はじめから裁判をして勝訴判決を取っているのと 同じことなのです。契約の金額が大きくなればなるほど公正証書作成の必要性が高まります。

公正証書作成の方法・公正証書の作り方

公正証書作成の為には、まず、契約当事者間で契約事項についての合意が必要です。
大筋で合意が形成されたら、書面にするわけですが契約書面というのは書き方によって債権者に有利にも、債務者に有利にもなりますから、大筋で合意が形成された段階でご依頼いただくことをお勧めします。契約内容に法律上の問題がなければ公証人役場で手続を行いますが、公正証書遺言以外の公正証書作成では代理人による手続が可能ですので、当職が代理人として手続を完了いたします。依頼者は公証人役場に出向く必要はありません。
当事務所にご依頼いただいた場合、依頼者にご用意いただく物は、印鑑証明書だけです。一切の手続きは代行いたします。
尚、遠方の方でも委任状や印鑑証明などは郵送でやりとりできますので全く問題なく公正証書作成代理できます。

＜公正証書作成ご依頼方法＞

メール又はファックスにてご依頼ください。
　　　　　
契約内容をお聞きし委任状など必要な書類を作成し郵送いたします。
(契約内容によっては、委任状や必要書類をメールにて添付ファイルでお送りし、 プリントアウトして使用していただくことも可能です。）
　　　　　
書類に署名捺印していただき、印鑑証明書と共にご返送ください。
　　　　　
当方で公正証書作成手続きを代理します。
　　　　　
公正証書完成。
　　　　　
依頼者に公正証書郵送。

公正証書作成に必要な費用

案件、契約額によって変動しますが、当事務所の報酬は31500円〜です。

公証人手数料

公証人手数料は政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められています。
なお、手数料には、消費税はかかりません。 契約や法律行為に係る証書作成の手数料は、原則として、その目的価額により定められています（手数料令９条）。

【基本手数料】

【その他手数料】
金銭消費貸借契約、土地の賃貸借契約、土地の売買契約等には、公正証書に印紙税法による印紙の貼付が必要となります。
正本・謄本料として１ページ２５０円（契約内容によりますが、正本・謄本合計で3000円程度） が必要です。

公正証書作成例

公正証書は裁判の判決と同じく強制執行をかけることができる債務名義となりますが、判決と大きく違うところは「金銭債務についてのみ強制執行できる！」ということです。
従って金銭の給付が目的となる契約が公正証書作成に適しています。
次のような契約です。
☆金銭消費貸借契約
☆債務承認支払契約
☆売買契約
☆贈与契約
☆死因贈与契約
☆遺産分割協議
☆賃貸契約
☆請負契約
☆離婚協議
☆養育費支払い契約
☆公正証書遺言
☆不倫和解契約
☆交際解消和解契約
☆任意後見契約
☆事業用定期借地権設定契約
☆その他違約金を定める
　（公正証書では金銭給付についてしか強制執行できません。例えば、「何月何日までに借家を明け渡す」という契約の場合期限がきても明け渡さないからといって公正証書によって強制的に追い出すことはできません。しかし、このような契約でも違約金の定めをしておけば約束を守らないければ違約金の支払義務が発生し、違約金支払いは金銭債務ですから、強制執行できます。このように違約金の支払によって間接的に債務を履行させることができます。）

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